2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川内委員 最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。
○川内委員 最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。
後期高齢者医療の更なる見直しということで、保有資産の額が多い高齢者に応分の負担をしていただけるよう、資産の保有状況等も勘案した負担の在り方を検討すべきだと。明確です。 方向性は大臣も一致しているという答弁に今聞き取れたんですけれども、介護保険の補足給付の見直しのようなことを後期高齢者医療でも可能にしたらどうなるかということです。
私は、やはり本来であれば、保有資産も含めた、きちっと管理をした上で、どこの家庭に実際には多くの社会保障を配分すべきなのかという論議が必要だと思っています。今回のデジタル法、そこまで行きませんでしたので、基本的には今フローだけを見ての給付ということが主なんですけれどもね。 その上で、是枝さん、もう一つだけお願いします。
どういう団体が認可地縁団体となるのかということはもちろん、その活動実態や保有資産等についてもその推移を見守りまして、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
多くの自治会、町内会が例えば補助金だとか助成金といった公的支援を受けている現状においては、この認可地縁団体の活動や保有資産について、私は何らかの指針を示す必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺りいかがですか。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
農林中金の保有資産運用状況についてお尋ねします。 おとといの火曜日も同様の質問をいたしまして、その後ちょっと新しい話を聞きましたので、これは金融庁の事務方に答弁を求めたいと思います。 この三月に金融庁で各行に検査に入って、その結果、いわゆるＣＬＯに関する規制もまた強化されたわけですけれども、農林中金がこのＣＬＯのほかにダイレクトレンディングと言われる融資をしているという話を耳にしました。
農林中金の個別の保有資産内容、形態についてはお答えを控えたいと思いますけれども、今申し上げましたとおり、ＣＬＯあるいはダイレクトレンディング、こういった通常の貸出しとは異なる、ファンドなりが融資をしております資産を裏付けとした商品、こういったものに対する資産を保有しているということは把握をしているところでございます。
この点、会計検査院の御指摘あるいは衆議院、参議院の議決を踏まえまして、金融庁におきまして、具体的な扱いについて、それぞれの勘定の保有資産の状況や勘定の収入や支出の状況なども踏まえて検討を行ってまいりました。
国によって土地の資産価値というのは大分違うのは確かですけれども、大方、首都にあるわけでございまして、私は、ちょっと財務省的な、海外保有資産的な意味から申し上げたいんですけれども、日本のポートフォリオとして、海外資産は十分、米国債を始め持っているという観点はわかるんですけれども、私がいつも危惧している、財政が大変厳しい状況になるという懸念が、何年後なのか、すぐなのか、ずっと先なのか、これはまだ議論があるんですが
○根本国務大臣 委員の問題意識は、私も、問題意識自体はそういう問題意識もあるだろうなと思っておりますが、将来的に、国内株式を含めた積立金の保有資産を取り崩す過程で、仮に国内の株式市場に何らかの影響を及ぼしたとしても、株価等の市場価格というのはさまざまな要因で決まるんだろうと思いますので、その影響について定量的にお答えすることは難しいと思います。
また、金融機関ごとに保有資産に占めます投資用不動産向け融資の割合も異なってくるために、金利上昇が金融機関の健全性に与える影響についても一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所の稼働率の向上につきましては、保有資産の有効活用の観点からも重要と考えております。センターの中期目標におきましても、稼働率目標、例えば宿泊室の利用を、稼働を三八・六％から五〇％に引き上げていくという記載もあります。
殊に、ちょっと今、直近、ブレグジットで閣僚が二人やめられたという英国は揺れていますけれども、御案内のとおりかと思いますが、イギリスはインフレターゲットの目標を超えている数少ない国であるということでありますし、海外保有資産、これを見ても、歴史的に見て、大英帝国以来の旧宗主国として、従前から海外資産、このリターンといったものを持っているということです。
会計検査院では、独立行政法人印刷局の保有資産につきまして、不要な資産を国庫に返納させるような制度を整備するように意見を表示しまして、その結果、独立行政法人通則法が改正されて、国庫納付の制度が設けられるなどの成果もあったところでございます。
財源というなら、アベノミクスで純利益が二・三倍に増えた大企業、保有資産が大きく膨らんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 今回の消費税増税に伴って導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題です。年間の売上げが一千万円以下の免税業者は、インボイス、適格請求書を発行できません。
目的は、高齢者の方で低所得、低保有資産で扶養者なしの方々、これからふえるわけですから、そういった方々がなるべく生活保護に頼らないで尊厳ある最低限の生活保障をいかに実現するのか。 これはいろいろなやり方があります。年金をそうやってふやすということもあるでしょうし、給付つき税額控除というのもあるでしょう。あるいは、最低限の月々の所得を保障していくということもあるんだと思います。
つまり、この中小企業家同友会の御提案でいいますと、保証契約で定められた保証人の負担が、保証契約の締結に至る諸事情に加えて、保証契約の締結時の保証人になろうとする者の資産及び収入に照らして過大であると認められる場合において、保証債務履行の際、その前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度まで保証人の責任を減じること、こういう制度にしてはどうかと、入れてほしいと。
このように、出口の過程において、日本銀行の収益は保有国債に対する利払いの保有資産から生じる収益と当座預金への付利金利などの負債に係る費用などの差などによって決まってきます。 先行き日本銀行の収益が実際にどのようになるかは、将来の経済・物価情勢の下での金利環境に加え、日本銀行がどのような手段を用いていくかということによって大きく変わり得るものであります。
全国中小企業家同友会は、経営者の資力に比例した限度でしか保証人は責任を負わない原則の確立として、保証債務履行の際、その前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度まで保証人の責任を減じるとして、個人保証を代替する制度の必要性として個人保証共済制度の創設を提案しています。個人保証における負担能力を超えた保証責任の是正についても比例原則の導入をお願いするものです。
○仁比聡平君 先生に御紹介いただいた中小企業家同友会の提案というのは、繰り返しになりますが、保証債務履行の前二年間を平均した年間可処分所得の二倍に保有資産の価額を加えた額の限度までにするという考え方で柔軟な解決ができるのではないかということだと思うんですね。